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    政治

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    1: せかおも 2015/11/23(月) 20:51:18.91 ID:SEKAOMO
    2015年11月23日20時05分
     安倍晋三首相はパリの同時多発テロ事件を受けて、「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも発足させる方針を表明した。
    背景には、来年5月に三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪の成功を安倍政権が重視していることがある。ただ、省庁の縦割りを打破できるかが課題となりそうだ。

     首相は22日、訪問先のマレーシアでの記者会見で「テロ対策を一層充実、強化する」などと強調。来年4月をめどに準備を進めていたユニットの前倒し設置を表明した。

     ユニットは、過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人殺害事件を踏まえ、今年5月に政府が外務省内に設置を決めた。
    トップに前警察庁外事情報部長の滝沢裕昭・内閣審議官を充て、同庁や外務省、防衛省、内閣情報調査室、公安調査庁などから職員を人選し、準備してきた。

     政府関係者によると、ユニットにはアラビア語に堪能な職員やイスラム地域情勢に詳しい職員を数十人規模で集める。中東などの大使館に赴任して情報収集を行うほか、担当地域と行き来し、現地の情報機関と情報を共有する。

     政府にとって情報収集や分析の機能強化は長年の課題だった。05年、当時の町村信孝外相が設けた有識者懇談会が「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関の設置」を提案。
    13年1月にアルジェリアで起きた邦人らの人質事件で省庁間の情報共有不足が指摘され、安倍政権は国家安全保障会議(NSC)や事務局の国家安全保障局(NSS)を設置した。その後、情報漏洩(ろうえい)に重い罰則を科す特定秘密保護法も制定した。

     しかし、今回新設されるユニットは各省庁出身者の混成組織であり、「情報を共有して十分に機能できるかが課題だ」(政府関係者)との指摘がある。
    また、「安保戦略の司令塔」と位置づけられるNSCやNSSとの関係について「重要な情報は当然NSSとも共有する」(外務省幹部)方針だが、どこまで共有され、政府の政策に反映されるかは不透明だ。

     高度化するテロに対応するには、海外での諜報(ちょうほう)活動の必要性を指摘する声もある。
    ただ、今回は既存の枠組みで各省庁から人材を集めており、テロ対策に関わる政府関係者は「法整備もお金も全く不足している。パリの事件は日本がどこまで覚悟して情報収集に当たるのか、重い課題を突きつけた」と語る。

    引用元:http://www.asahi.com/articles/ASHCM4JCSHCMUTFK003.html
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    【【行政】国際テロ情報収集組織、課題は省庁縦割り 年内にも発足[朝日新聞]】の続きを読む

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    1: せかおも 2015/11/23(月) 22:02:21.65 ID:SEKAOMO
    2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)は22日、
    拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織
    「イスラム国(IS)」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。

    この提案は、フランスの首都パリ(Paris)での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。
    同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、
    今回の米ABCニュース(ABC News)とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。

    トランプ氏はテロ容疑者に対する尋問の手段としての「水責め」について、「私だったら復活させる。
    水責めは、奴らがわれわれにしたこと、していること、(米国人ジャーナリストの)ジェームズ・フォーリー
    (James Foley)氏を斬首したことに比べれば、ピーナツ(取るに足らないこと)だ」と語った。

    水責めは、2001年9月11日の米同時多発テロの容疑者少なくとも3人への尋問に米中央情報局(CIA)が用いた
    手段だが、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が2009年に就任した直後にその使用を禁止した。

    トランプ氏は一方で、共和党の他の大統領選候補者などから非難が殺到していたイスラム教徒追跡や
    モスク(イスラム教礼拝所)閉鎖の主張については、自身の立場を若干修正。
    「モスクを閉鎖したいわけではない。モスクを監視したい。監視下に置かれたモスクならいい」と語った。

    米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)と米ABCニュース(ABC News)が行った
    最新の全国世論調査によると、共和党指名争いでのトランプ氏の支持率は32%で、
    2位の元小児神経外科医のベン・カーソン(Ben Carson)に10ポイントの差を付け首位となっている。
    (c)AFP/James MANNION

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    http://www.afpbb.com/articles/-/3067717

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    1: せかおも 2015/11/10(火) 19:26:58.38 ID:SEKAOMO
    ワシントン(CNN) 来年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、
    もし機会があるのなら過去に戻って赤ん坊時代のヒトラーを殺したいと語ったことが10日までに分かった。

    ブッシュ氏はハフィントンポストのインタビューの中でヒトラー殺害について尋ねられ、
    「当然そうする!」「踏み出さないわけにはいかないよ」と言い切った。

    ただし、幼少期のヒトラーを暗殺したとしても、人類の歴史が変わったかどうか、
    第2次世界大戦が避けられたかどうかを予測する術はないとも認めている。

    ブッシュ氏への質問は、ニューヨーク・タイムズ誌のアンケートをもとにしている。
    「ほかはどんなことであれ危険な影響を及ぼすかもしれないが、ヒトラーに限ってはぜひそうする」
    と同氏は言明した。

    http://www.cnn.co.jp/usa/35073231.html

    ジェブ・ブッシュ氏
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    1: せかおも 2015/11/09(月) 17:30:28.22 ID:SEKAOMO
    自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
    NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。

    放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。だが、現在は
    訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76%にとどまっている(2014年度)。

    「税金化して全員から」も1割以上

    NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

    J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を
    行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは
    「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5%が選んでいた。

    これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
    ――つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。

    次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で
    12.3%の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見だが、
    支払っていない人が20%以上いるという不平等な状態は解決できる。

    「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9%と低く、「滞納者への徴収を強化すべき」の
    回答率も8.4%にとどまっており、現制度に対する満足度の低さが見て取れる。

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    http://www.j-cast.com/2015/11/09249083.html

    【【調査】NHK受信料、7割近くが「登録制にして見る人だけから徴収すべき」と回答】の続きを読む

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    1: せかおも 2015/10/21(水) 19:38:32.02 ID:SEKAOMO
    カナダの次期首相は国民的アイドル?

    カナダの下院議員(定数338)を選ぶ総選挙が19日、投開票され、ジャスティン・ト­ルドー氏が率いる野党・自由党が勝利した。
    10年近くに及ぶ保守党ハーパー政権に終止­符を打った43歳は、まるでイケメン・アイドルのようだとルックスも話題に。
    たまたま­ファーストネームが同じ「ジャスティン」ということもあり、アイドル歌手ジャスティン­・ビーバーがライバルだと言われることさえ……。

    https://www.youtube.com/watch?v=OutyqRaWyA4


    【【画像あり】カナダの次期首相はジャスティン・ビーバーと比較されるレベルの超イケメン 大麻合法化にも賛成】の続きを読む

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